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住宅ローン控除

自分が住むための住宅を新築・購入、または増改築して
10年以上のローンを組んだ場合、確定申告すると「住宅ローン控除」で税金が戻ってきます。


1)住宅ローンの名義人が1年間(1/1〜12/31)に徴収された所得税額
2)住宅ローンの年末残高に、対象年ごとの控除税率1%をかけた金額

上記1または2のうちどちらか少ない金額が、ご本人の還付税額となります。
が控除額となり所得税からそっくり差し引かれます。還付金はその年納めた所得税額が限度です

たとえば、ローン残金が2800万円なら控除は1%の28万円までです。
所得税の納税額が20万円なら還付金は20万円です。
払った以上は絶対に還付されません。
あと、固定資産税も支払わなければいけませんので注意しましょう。
控除される年数も住宅購入した年によって異なりますので注意が必要です。
ローン金利についても1%以上の金利のローンで無いと控除対象になりません。


また、給与所得者(サラリーマン・OL)は初年度に確定申告すれば
2年めからは税務署から送付される「給与所得者の住宅取得等特別控除申告書」と
金融機関から送られてくる「年末調整のための住宅取得等特別控除証明書」を
会社の年末調整の際に提出すれば還付をうけることができます。




×
こんな場合は控除をうけれません

こんな条件をクリアすることが条件です
配偶者や親戚などから買った住宅でその個人的な借金を返済している。 昨年の合計所得が3000万円を超えていない。
リゾートマンションや別荘のためのローンを返済している。 返済期間が10年以上ある社宅ローンを抱えている。
勤務先など社内融資を利用し、無利子または年率が1-%に満たない利率のローンwp返済している 住居用を目的として購入、または増築した。
購入・増改築後6か月以内の昨年中に入居し、年末まで引き続き居住している。
入居した年とその前後2年間に、居住用財産の3000万円控除特例や買い替え特例を受けていない。
所得した建物について、下の条件を満たしている

条件

新築 床面積 50u以上
(上限なし)
中古 建築後、使用された住宅である
築年数 耐火建築物 25年以内
上記以外 20年以内
増改築 増改築後の床面積 50u以上
(上限なし)
工事費用 100万円超
すべてに共通 床面積の半分以上を自分が住むたに使用している


<確定申告のために準備するもの>


1.家屋の登記簿謄本(新居を管轄する法務局で取得 1通1000円)
2.給与所得の源泉徴収票(給与所得者の場合)
3.売買契約書
4.住民票
5.住宅資金の借入金の残高証明書(金融機関より郵送)
6.住宅借入金(取得)等特別控除額の計算明細書(税務署より取得)
7.通帳

複数の金融機関から住宅ローンを借りている場合には、残高証明書をすべての金融機関から取り寄せる必要があります。


医療費控除の申請も一緒にできるので、医療費が10万円を超えた人は一緒に申請しましょう。
参考:医療費控除

◆税務署で用意されている申告書類

会社員の場合、「確定申告書A(第一表と第二表)」と「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の2つが必要になります。

『確定申告書A』と『住宅借入金特別控除額の計算明細書』は国税庁HP『確定申告書作成コーナー』で作れます。
また、申告会場に出向いても作れますし、税務署に郵送してもらうこともできます。
注意して入力しましょう。
配偶者控除、扶養親族の数など、細かいところも入力漏れがないようにしましょう。

書類ができたら提出書類と一緒に、税務署に提出か郵送します(^^)
税務署の住所は、申告書を作成し印刷したときに出てくるチェックシートに書いてあります。

印鑑を押すのをすのを忘れないようにしましょう!



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